2018-03-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
今、水産加工業界においては、被災地だけではなく、全国的に深刻な人材不足に陥っており、中国やベトナムなどの外国人技能実習生に頼らざるを得ない事態となっていると承知しています。しかし、近年とみに急増しているベトナムからの技能実習生ですが、急速な母国の経済発展に伴い、いずれこのような低待遇で日本に来なくなるのは目に見えています。
今、水産加工業界においては、被災地だけではなく、全国的に深刻な人材不足に陥っており、中国やベトナムなどの外国人技能実習生に頼らざるを得ない事態となっていると承知しています。しかし、近年とみに急増しているベトナムからの技能実習生ですが、急速な母国の経済発展に伴い、いずれこのような低待遇で日本に来なくなるのは目に見えています。
今、この水産加工業界、五重苦に苦しんでおります。販路の喪失による売上げの減少、原材料、資材、電力料金、運搬費の高騰、困難となってきている原材料の確保、原発事故からくる消費者の買い控え、西日本エリアの購買のダウン、中国、韓国の禁輸等の風評被害、そして人手不足。何とかこの窮状を救ってほしいと強い要望がございます。
しかし、水産加工業界が本当に我が国また函館からなくなってしまうと、国内のイカを買い支える、そういう力もなくなってしまって、ひいては、国内のイカ生産者団体、そして漁師の方々も大変厳しい状況になってしまうと思うんです。 したがって、イカ生産者団体も、また加工団体も、漁師さんも水産加工会社も、同じ方向性に立っていかなきゃいけないというふうに思っています。共存共栄の関係だと思うんですね。
もし本当にロシアにイカがあって、そしてロシアの輸入も可能になるとすると、日本の水産加工業界も大変朗報であるというふうに思うのでありますけれども、ロシアからのイカの輸入、これも認めるという方向には行かないものでしょうか。どうでしょうか。
○前田分科員 今の大臣の御発言は、大変、水産加工業界にとっても、また、海外に生産拠点を移そうかなというふうに考えているコンビニなどの会社にとっては大きなメッセージがあるというふうに思います。私も地域産業を守っていく観点で努力していきたいというふうに思いますので、これからも大臣の強力なリーダーシップによる水産庁の強力な後押しをよろしくお願いして、本日の質疑を終えたいと思います。
水産加工業界におけるリサイクル、環境対策、これを促進していこうということでございますけれども、議員御指摘のとおりでございまして、この課題について、今後、水産加工残渣の減量化、有効利用を促進していきたいと思っております。 それから、今議員の方から、魚のアラからボイラー燃料ということで、御指摘の日高ミールについてのことを御紹介いただきました。
こういう残渣を有効利用するということは、水産加工業者の方々の体質強化にも資するとともに、養魚用の飼料、こういうものを供給する源としても期待されるところでありまして、二十年度にこういう資金の中に水産加工残渣を利用した非食用水産加工品を製造するための施設の改良等を貸付対象にしたところでありまして、こういうものを使いまして、水産加工業界におけるリサイクル、環境対策を今後とも力を入れて促進してまいりたいと考
こういうことを踏まえて、前回の改正の際に、水産加工残渣を利用した非食用の水産加工品を製造するための施設というのを加工資金の融資対象にお加えいただいたということでありまして、引き続き、水産加工業界におけるそういうリサイクル・環境対策を講ずる資金でありますとか、そういうものを利用して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鹿野国務大臣 今橘先生からお話しのとおりに、被災地においては、地域経済の核となっておったところの漁業と、それからその関連事業というふうなものの一体的な取り組み、水産加工業界のこの一体的な取り組みというものが、再生の重要なポイントになると思っております。 そういう意味で、まず、水産加工施設の復旧につきましては、三次にわたりまして補正予算を組んでまいりました。
それから、業界からの要望等についての御質問がございましたけれども、養殖業者の方々からは国内産の魚粉の製造によりまして飼料の確保をしてほしいという要請を受けておりますし、また水産加工業界の方からもこの法律の延長と併せまして魚粉製造施設等への融資について支援をしてほしいというような要望も受けております。 それから、次に、魚粉等の製造業界の実態についてお尋ねがございました。
現在までに、平成十八年度末まででございますが、千九百八十六件、合計二千二百六十三億円の融資を行ってきておりまして、水産加工業界の発展に寄与してきたものというふうに思っております。 今後とも、そういった事情を踏まえまして、この経営基盤の強化ということをしっかり図ってまいりたいというふうに思っております。
しかし、水産加工業界というのはどちらもない。だから、今大臣がおっしゃったそういう変化に対応することと含めて、この水産加工業というのが大変な状況であるならば農水省がやっぱりぴしゃっとした支援法を作るというのが私は一番いい方法ではないかと。 それから、私も、昨日、水産加工食品全国団体連絡協議会、ここから今回の法案についての延長要望をいただいております。
○政府参考人（木下寛之君） 委員御指摘のとおり、水産加工業界、輸入加工品との競合がだんだん大きくなってきているという状況でございます。 したがいまして、私ども、輸入加工品との差別化を通じて国内水産加工業の競争力の強化が必要だというふうに思っております。
この法律は、元々昭和五十二年の二百海里水域設定に対応して、従来北洋魚種に依存をしてきました水産加工業界の魚種転換を支援するための臨時措置法であったわけであります。それが五年ごとに延長され、今回五回目の延長となります。過去四回の改正を得た水産加工資金法のこれまでの効果についてどうお考えか、水産庁長官にお伺いをします。
このため、当市の基幹産業であります漁業環境の変貌は、地域漁業者はもとより水産加工業界、運輸、製函、燃油、造船のほか、地域商業まですべての経済活動の経営安定、雇用確保に大きな影響を及ぼし、市中経済は壊滅的な打撃を受け、危機的な状況になっております。このことはまさに、私どもの父祖が血と汗で築いた北方領土がいまだ不法に占拠され、北方領土問題が未解決であることに起因しているものであります。
そういう意味で、さはさりながら、このＨＡＣＣＰは、これまでの我が国の水産加工業界にとりましてはなじみが薄い管理方式でもございますし、この方式を導入しようとする場合、特に中小零細業者にとりましては困難な点が多いというふうにも考えております。 特に、我が国の水産加工品は少量多品種にわたっておりまして、その製造及び加工は我が国独特のものも少なくありません。
かつてない厳しい状況がこの水産加工業界にも押し寄せてきているというふうにも思っております。 今回、この法律、題名そのものも簡潔なものとして提案しているわけですけれども、いわゆる水産加工資金法というものが最初に制定されたのが昭和五十二年というふうにも聞いております。その昭和五十二年と比較した場合に、現在の水産加工業を取り巻く環境をどのようにとらえているのか、まずそこをお尋ねしたいと思います。
そういう面では、ある食品だとか重要なものについてはＨＡＣＣＰの導入を義務化する、このような考え方、水産庁の方の水産加工業界をリードする、指導する過程の中で、方法としてその辺のところは考えられませんか。
○政府委員（嶌田道夫君） まず、第一点目のＨＡＣＣＰの導入に当たりまして、水産加工業界は零細業者が多いということでどのようなことを考慮しているかというお尋ねであろうと思います。 先生おっしゃるように、確かに零細加工業者が多いわけでございますし、またこのＨＡＣＣＰの導入につきましてはこういう業者にとりましてはなじみの薄いところはあると思います。
○政府委員（嶌田道夫君） 新たな製造工程管理方式でございますＨＡＣＣＰは、確かにこれまで我が国の水産加工業界にとりましてなじみの薄かったものでございますし、またなおさら、特に中小零細な業者にとりましてはこの導入に当たりましていろいろ難しい点もあろうかと思います。特に、我が国の水産加工品は少量多品種にわたっておりますし、またその製造及び加工は我が国独特のものが少なくないわけでございます。
○田名部国務大臣 水産加工業界ですが、私の八戸市は非常に加工業の盛んなところでありますが、近年、倒産する企業が若干ふえておりまして、あるいは倒産までいかなくても非常に経営が苦しい。それは資源がどうしても不足になりまして、特にサバの加工業界というのは一挙にとれなくなるということがありまして、今非常に困っておるわけであります。
先日、フランスでも漁民が輸入水産物の急増に抗議をしたことが報道されておりましたけれども、我が国においても、輸入水産物の急増が魚価の低迷を招き、漁民の収入を引き下げ、時には失業まで引き起こす、こういうようなことでありますし、水産加工業界にも深刻な打撃を与え、その存立を揺るがしているわけであります。
基本的にはやはり低いコストで国際競争力をつくり上げるような技術の革新なり流通の合理化なりあるいは共同化、協業化、こういう方向に向かって努めていかなければいけないのだと思いますが、それにしても水産加工業界をめぐって非常に円高の打撃というのは中小企業であるだけに、零細企業であるだけに厳しい現状が出てきておると思うのです。これらに対する対策のお考えがありましたら、お示しをしていただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤隆君） 概算要求時点まで私が務めておるかどうか、また、年末の政府予算原案決定時期まではどうかと、生々しい私の立場についてのお話でございますが、私が常に申し上げているのは、政策の継続性、そしてそのときそのときの横並びでの整合性、こういうことを考えながら、整合性と考えれば、先ほどちょっと触れましたように、水産加工業界と漁業というものが一緒になって進まなければならぬ、そのための予算措置ということもございますし
なおまた、今御指摘の財政当局に絡んだ御発言もございましたけれども、やっぱり政策金融あるいはこういう制度金融というものが水産加工業界にどの程度貢献し得るか。二百海里時代を迎えたそのときから始まった。五年間で何とかできるかなと思った。なかなかそうはいかぬよ、当初考えたようなテンポではいかない。
いわゆる施設の資金よりも、材料を仕込む、そしてそれを寝せておく、そしてまたそれを製品として出すまでの間の苦労というもので言うならば、運転資金の確保ということが最重要であるということから、水産加工業界、加工業者の方々からは運転資金の確保についてもっと努力を願いたい、こういう要望が強いわけでございますが、この点についてはどういうような御努力をなすっていらっしゃるか。
ひっそりと何か個人でお店を畳まれたところも多々あるんではないかというふうなことなんですけれども、こういう水産加工業界の言ってみれば実態ですね、どのように認識されているのか。
○政府委員（松浦昭君） 水産加工業界は、従業員の規模九人以下のものが六九％、年間売上高一億円未満のものが七七％ということで、その規模がきわめて零細であるという認識は持っております。また、経営に占める原料魚購入費の割合が五〇％以上の経営体が実に七二％を占めるという状況でございまして、これは原料魚の価格の変化が経営にじかに及んでくるというそういう業態であるというふうに考えるわけでございます。
これに応じまして、わが国の水産加工業界は直ちに過酸化水素の使用を取りやめることにしまして、一月十二日には全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会が過酸化水素の使用中止を決定し、この旨を公表しました。また、全国水産加工業協同組合連合会におきましても、一月十七日使用中止を決定いたしました。
北洋における漁業の制限は、千百隻余の減船、八千人を超える漁業離職者を出し、関連する水産加工業界や関係市町村に与えている影響は甚大であります。かつ、沿岸各国の規制が年々強まる中で、高度回遊性魚のカツオ、マグロまでが入漁料なしの漁獲が不可能となりました。わが国が主張する実績主義は通用しないのみか、余剰原則すら危ぶまれているのが現状ではないでしょうか。
そこで、従来から水産加工業界では水産加工業の振興を図るために、水産のいわば基本法とも言うべき沿岸漁業振興法に中小水産加工業の振興をぜひうたってほしい。そして、この水産加工業振興のためにぜひ基本法を制定すべきだということで長年にわたって要望はされてきておりますが、この基本法を制定するという見通しについて現在どうなっているのか、伺いたいと思うんです。
また一方、国民消費量においても、今日のような経済環境のもとですと、需要量にも限界が来るのではないかというようなことも考えられまして、こういう背景を考えますと、水産加工業界について必然的に構造改善問題というものがどうしても必要になってくるかと思うんです。
○相沢武彦君 今回の農林漁業金融公庫による融資につきましては、水産加工業界に対してあくまでも応急的措置として融資の窓口を開くんだ、恒久的措置にはしないと言われているわけなんですが、そこで確認をしておきたいことは、今後水産加工業界にも開かれた公庫として恒久的融資機関として法改正を行う意思があるのかどうか。